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退社・入社が決まったら

転職の最後に待ちうけているのは退職交渉です。円満退社を目指して退職交渉から退職日までの流れを紹介します。業界、企業によっても進め方が異なるので、不明な点はキャリアアドバイザーにご相談ください。

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退職当日までのスケジュール

退職1〜2ヶ月前 
退職の意思表示と退職願の提出

  • 現職場に迷惑がかからない時期を選ぶ(繁忙期や人手が少ない時期を避ける)
  • 直属の上司、人事部への意思表示
  • 退職理由で不満を言わない
  • 転職先でのやりたい事など明確な目的をもって退職する強い意志を持つ(転職時期を延ばしてしまうと転職先に失礼です)
矢印

退職1ヶ月前 引き継ぎ

  • 引継の準備(ファイル・ノートの作成)
  • 残務処理、後任者への引き継ぎ
矢印

退職10日前

関係各所への挨拶と公的手続き

通常は会社に任せている保険・年金・税金の手続きは、退職後にすぐ次の会社へ入社が決まっている人と、少し間が空く人でしたら手続き内容が変わります。

転職が既に決まっている人

手続きの内容 手続きする場所 期日・条件
雇用保険
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件
雇用保険 雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
雇用保険被保険者証の提出 転職先の総務担当部署 入社後すぐ
健康保険
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件
健康保険 健康保険証の返還 会社の総務担当部署 退職日当日
年金保険
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件
年金保険 年金手帳の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
年金手帳の受領提出 転職先の総務担当者 入社後すぐ
税金の手続き
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件
税金の手続き 源泉徴収票の受領 会社の総務担当部署 退職日当日
住民税支払い方法の確認 退職日当日までに
退職所得の受給に関する申告 退職金が支給された時
源泉徴収票の提出 転職先の総務担当部署 年末調整の前に

転職がまだ決まっていない人

手続きの内容 手続きする場所 期日・条件 必要な書類
雇用保険
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件 必要な書類
雇用保険 雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
離職票の受領 転職先の総務担当部署 退職日の翌日から
10日前後
求職の申込み・失業給付金受領申請 住宅地を管轄する
公共職業安定所
離職票を受領後できるだけ早めに 雇用保険被保険者証、離職票
健康保険
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件 必要な書類
健康保険 健康保険証の返還 会社の総務担当部署 退職日当日
【下記のいずれかを選択(2003年4月からは被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割となりました)】
  • 健康保険任意継続会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となる
加入していた健康保険組合または居住地の社会保険事務所 退職の日から20日以内(退職日までに2ヶ月以上健康保険に加入している事が条件) 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
  • 国民健康保険
    日本人であれば誰でも加入可能。保険料は市町村によって異なる。
居住地管轄の市町村役所・役場 退職の翌日から14日以内 会社から発行される健康保険喪失証明書、離職票のいずれか
年金保険
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件 必要な書類
年金保険 年金手帳の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに 年金手帳
国民年金加入 居住地管轄の市区町村、役場 退職日の翌日から14日以内※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付する事になります
税金の手続き
手続きの内容 手続きする場所 期日・条件 必要な書類
税金の手続き 源泉徴収票の受領 会社の総務担当部署 退職日当日
住民税支払い方法の確認 退職日当日までに
退職所得の受給に関する申告 退職金が支給された時
所得税の確定申告 居住地管轄の市町村役所・役場 2月16日〜3月15日の間
還付の場合は1月以降随時
源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等
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