福岡県で転職したい方必見!データで見る福岡県の転職事情

福岡県で転職したい方必見!
データで見る福岡県の転職事情

福岡県で転職を考えている場合、どのように転職活動を進めていくと良いでしょうか。その地域特有の雇用情勢を理解しなければ、転職活動が上手くいかないこともあります。そこで、これから福岡県で転職を考えている方向けに、福岡県の就業実態や職業に関するデータを集めました。

他の地域と比べ有効求人倍率はどうなっているか、福岡県内のどの地域でより転職がしやすいか、業界や職業別の有効求人倍率・賃金水準など、数々の転職データから福岡県における転職事情を探ります。ぜひ、これから福岡県で転職活動を進める際のご参考にされてください。

福岡県の有効求人倍率

まずは、福岡県の有効求人倍率のデータを見てみましょう。

全国における福岡県の有効求人倍率

全国における福岡県の有効求人倍率はどうなっているのでしょうか。全国と、関東の1都3県、関西の大都市である京都府、大阪府、兵庫県、そして、福岡県の2018年9月から2019年9月までの有効求人倍率は以下のようになります。

有効求人倍率の表

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参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構
職業紹介-都道府県別有効求人倍率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html

このデータを見ると、東京都の有効求人倍率が2019年9月時点で2.06倍と最も高く、次いで、大阪府が1.77倍と高くなっています。この二つの大都市は人口が多く、企業や商業施設がひしめき合っているため別格と言えるでしょう。
その他の都市を見ると、1.1倍から1.5倍というところが多くなっています。これらの都市と比べると、1.55倍の福岡県は比較的高い倍率であるということが言えます。

実際、福岡県の人口は増加傾向にあり、発展を続けています。特に、ITベンチャー企業の誘致が盛んで、全国的にも注目を浴びている都市です。福岡市には創業を志す方を支援する「スタートアップカフェ」という相談窓口が設置されており、新しい企業がどんどん生まれている発達が著しい都市です。

そのような背景から採用の需要も高まっており、他の同じ規模の県と比べると転職しやすい都市と言えるでしょう。

福岡県内の地域別有効求人倍率

次に、福岡県内でどの地域の有効求人倍率が高いのかを見てみましょう。

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参考:厚生労働省 福岡労働局 雇用失業情勢(令和元年10月分)について
4 地域別有効求人倍率の動向(原数値)【表6】
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000555507.pdf

福岡県は、県庁所在地である福岡市を含む西側の福岡地域、福岡で第二の都市と言われる北九州市を含む東側の北九州地域、真ん中に位置する筑豊地域、南側に位置する筑後地域の4つの地域に分かれています。

この4つの地域の有効求人倍率の推移は、上記のようになっています。九州最大の都市である福岡市を含む福岡地域の有効求人倍率が最も高く、令和元年10月時点では1.69倍になっています。これは、全国の有効求人倍率1.57倍を大きく上回っています。次いで、1.41倍の北九州地域、1.40倍の筑後地域、1.26倍の筑豊地域という結果になりました。

このデータから、福岡県内で転職がしやすいのは、最も発展している都市である福岡市を含む福岡地域であるということがわかります。福岡市は人口も多く九州最大の都市ですから、企業や商業施設なども数多く存在します。そのため、求人数も多く転職しやすいことが予想されます。

福岡県における職業紹介の状況

次に、福岡県内の求人の状況を、詳しく見ていきましょう。どの産業で転職がしやすいのか、企業規模別・職業別の状況など、詳しく分析していきたいと思います。

産業別求人状況

福岡県では、どの産業で求人が多くなっているのでしょうか。産業別、および、地域別の求人状況について見ていきたいと思います。

建設業・製造業が盛ん
産業求人状況

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福岡県はもともと「ものづくり」の街として発展してきたため、今も建設業と製造業が盛んです。それが求人状況にも反映された結果となり、建設業と製造業の求人が多くなっています。
また、全体的に最も繁栄している福岡地域に求人数が一極集中しています。

しかし、建設業と製造業に関しては、ものづくりが盛んな北九州地域も求人数が多くなっています。これらの業界で転職を考えている方は、福岡地域だけでなく北九州地域でも比較的転職しやすい状況ということがわかります。

情報通信業、宿泊業・飲食サービス業は福岡地域に一極集中

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求人数が多く、しかも、福岡地域に求人が一極集中しているのが、情報通信業と宿泊業・飲食サービス業です。これは、IT企業やホテル、飲食店などの商業施設が福岡市に集中しているからと考えられます。

特に、福岡市ではIT企業の誘致が盛んであり、メルカリやLINE、楽天などの全国的な大企業が福岡市に進出したことも、福岡市のIT業界の繁栄に拍車をかけました。

また、IT業界は大都市で発展しやすいという特徴もあります。これらの業界で転職を考えている方は、福岡市周辺で転職先をお探しされると良いでしょう。

卸売業・小売業は供給不足

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卸売業・小売業は全国的にも人手不足が続いていますが、福岡県でも例外ではありません。
福岡地域で特に求人数が多いですが、他の地域でも多い傾向にあります。

医療・福祉は福岡全体で供給不足

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医療・福祉業界も日本全国で人手不足が続いています。福岡県でもその傾向は強く、福岡地域だけにとどまらず福岡県全体で求人数が多くなっています。

参考:厚生労働省 福岡労働局 職業紹介の状況 令和元年10月
5.産業別・地域別求人状況
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000553091.pdf

事業規模別求人状況

次に、事業規模によって求人数はどう変わるかを見てみましょう。
従業員が4人以下の零細企業、5~29人、30~99人の小規模企業、100~299人、300~499人の中規模企業、500~999人、1000人以上の大規模企業に分けた、求人状況がどうなっているのかを見ていきましょう。

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参考:厚生労働省 福岡労働局 職業紹介の状況
令和元年10月
5.産業別・地域別求人状況
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000553091.pdf

全体の中で最も求人数が多いのが、従業員が5~29人の小規模企業、次いで、30~99人の小規模企業でした。そして、これらの小規模企業の求人が多い地域は福岡地域、次いで北九州地域という結果でした。

大規模企業になると求人が減り就職はなかなか難しいですが、小規模企業の求人からアプローチをすることで転職がしやすくなるでしょう。

職業別求人状況

職種の違いによって、求人状況はどのように変わってくるでしょうか。
求職件数と充足数、有効求人倍率のデータから、職業の違いによる転職のしやすさを見てみましょう。

参考:厚生労働省 福岡労働局 職業紹介の状況 令和元年10月
6.職業別求人・求職・充足・就職状況
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000553091.pdf

福岡県の有効求人倍率は、全国的に見てもやや高い状況でした。ところが、職業別の求人状況を見ると、職業によって大きく異なることがわかります。
福岡県の職業別求人状況から、次のようなことがわかりました。それぞれ、詳しくご説明します。

建設・採掘の有効求人倍率が高い
職業別求人状況

福岡県はものづくりの街であることから、建設・採掘の有効求人倍率が4.35倍と非常に高くなっています。この職種で転職を考えている方は、福岡県は転職しやすい街と言えるでしょう。

ただし、男女別で見ると求職者数は男性の方が圧倒的に多くなっており、男性の方が就職しやすい傾向であることがわかります。

販売、サービスの有効求人倍率が高い

販売やサービスの仕事の求人は、全国的に見ても高くなっています。福岡県でも例外ではなく、求人数が多くなっています。
サービスの職業の中でも特に求人数が多いのが、介護サービスと飲食物調理の職業です。男女別に見ると、販売の仕事はあまり変わりませんが、サービスに関しては女性の方が多いことがわかります。

事務職の有効求人倍率が非常に低い

かなり特徴的なのが、事務職の有効求人倍率が0.48倍と非常に低いことです。そのため、福岡県で事務職の転職先を見つけるのは非常に厳しいことがわかります。

内訳を見ると一般事務の有効求人倍率が特に低くなっています。求人数自体は一般事務が最も多いですが、それだけ求職者も多いということがわかります。

もし、事務職で転職をお考えであれば、建設業や製造業など福岡県で発展している業界の求人からお探しする方がお勧めです。それだけ企業数が多く求人数も多くなるため、事務職の転職先も見つけやすくなるでしょう。

福岡県の賃金水準

転職を考える際には、賃金水準も重要な情報です。福岡県の賃金水準は全国的に見るとどの程度なのでしょうか。また、職業別に見るとどうなっているのかなど、詳しく見ていきましょう。

都道府県別賃金水準

平成30年の都道府県別の賃金のグラフは以下の通りです。

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参考:厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況
結果の概要 都道府県別 第8図 都道府県別賃金(男女計)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf

最も賃金水準が高いのは、やはり東京都で380.4万円でした。全国平均の306.2万円を大きく上回っています。他の大都市を見ると、大阪府の329.1万円、神奈川県の339.1万円、愛知県の322.4万円という結果でした。福岡を見ると、286.7万円と上記の大都市を下回り、さらに、全国平均も下回る結果となっています。

賃金水準だけで暮らしやすさを考えることはできません。物価についても考慮する必要があります。東京都や大阪府などの大都市は住居費や物価が非常に高くなっています。そのため、賃金収入が高くても生活費が占める割合も大きくなり、暮らしにくいケースが多く見られます。

しかし、福岡県の賃金水準はあまり高いとは言えませんが、福岡県の住居費は他の大都市と比べると安価で、物価もそこまで高くなく、賃金水準が高くないからと言って暮らしにくいとは必ずしも言えないでしょう。

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