求人情報の正しい読み方~給与編~
~給与編~
やはり生活していく上で、お金は非常に重要になってくるかと思います。
今回は、給与形態、賞与、昇給などの求人情報の正しい読み方(給与編)をご紹介します。
はじめに
転職活動をされている方の多くが、現職よりも給与面で条件の良い求人を探しているのではないでしょうか?
今回は求人情報に記載されている
給与の正しい読み方に関して、記載しております。
ぜひ、転職活動の参考にして頂ければ幸いです。
給与形態について
皆様が仕事で果たした役割・成果への対価として金銭がお支払いされます。それが給与になります。
給与形態については大きく4種類あります。
【年俸】
年俸とはあらかじめ1年間の報酬が決まっているタイプになります。
その金額を12分割して毎月支払われる事が多いです。
残業代が見込みで含まれている場合や、ボーナス・インセンティブは別途支給など、
企業により様々なパターンがあるので、しっかりと求人詳細の確認が必要になります。
年俸で働くメリットとしては、1年間で最低どのくらいの金額が自分の手元に入るのか分かる為、
年間の資金計画が立てやすいです。成果や実績を残せば翌年に年俸も上がり、働くモチベーションに繋がります。
また、仮に働けなくなっても年間の給与額は変わらないので1年間は安定した収入が見込めるというメリットがあります。
デメリットとしては、成果や実績を残すことが出来ない場合は、翌年の年俸が減少する可能性があります。なので、毎年安定した給料を求める方はあまり合わない可能性があります。
※年俸制は外資系などの個人の業績が評価される成果主義が重視される企業で多く採用されている給与形態になります。
【月給】
月給とは、基本給に役職手当や住宅手当など、毎月固定で支払われる各種手当を加えた賃金の事です。残業手当や結婚祝い金、出産祝い金など、月によって額が変動するものや一時的に発生する収入は月給には含まれません。
多くの日本企業では、月給での給与の支払いが多く、年に1度昇給などによって基本給が上がるのが一般的です。
※基本給とは月の収入から交通費や残業手当、インセンティブなどを除いた基本となる賃金の事です。基本給は勤続年数や年齢、スキルにより決まることが多いです。
【日給】
日給とは、1日を単位として決められている給料になります。
日給だから何時間働いても金額は変わらないと思う方が多くいるかと思いますが、
実はそうではありません。
日給であっても、その会社に定められている所定労働時間を超えて働いた場合は、その分お金をもらえます、また、合計8時間を超えると25%の残業手当も付きます。
日給は働いた日数が多ければ多いほど、収入もありますので、週や月毎で資金の計画が立てやすいです。
【時給】
時給とは1時間を単位として決められている給料になります。
こちらも日給と同じく、働いた時間が多ければ多いほど、収入もありますので、
週や月毎で資金の計画が立てやすいです。
賞与に関して
賞与とは、基本給(月給)とは別に労働者に対して支払われる特別な給料のことで、ボーナスと呼ばれるものです。
賞与は会社の規定により支給される金額や支給される回数が異なりますので、転職活動される際にはしっかりとチェックしておきたいポイントになります。
日本の企業では、基本的に夏と冬の年2回に支給される場合が多いですが、企業によっては年1回や年3回(夏、冬、決算賞与)支給されることもあります。
また、もともと制度として取り入れていない企業もあります。
賞与の支給される金額の算出方法も企業により異なります。
※勤続年数が上がる毎に賞与の金額が増える企業もあれば、
会社や個人の成果や実績により賞与が反映される企業もあります。
昇給に関して
昇給とは、年齢や勤続年数、成績考課などの賃金決定要素の変化に応じて行われる
基本給の引き上げの事をいいます。
昇給は年に1回引き上げする企業が多くあります。
中小企業の昇給額は、3,000円~5,000円が平均として多く、
大企業であると、5,000円~7,500円が平均として基本給がアップしています。
なかには、昇給の制度が無い企業もありますので転職活動する際には事前に確認した方が良いです。
手当、日本平均年収について
上記では、主に基本給や賞与、昇給に関して記載しましたが、
その他にも求人票には下記のような手当を支給する企業もあります。ご自身の状況も踏まえて、転職活動の参考にして下さい。
日本人平均年収
現在、日本の平均年収は420万円~450万と言われています。
また、下記に年齢毎の平均年収と業界毎の平均年収の内訳を表に記載しております。
ご参考にして下さい。
【年齢別】
年齢 | 給与 | 年収 |
20歳~24歳 | 20万円 | 328万円 |
25歳~29歳 | 24万円 | 389万円 |
30歳~34歳 | 28万円 | 452万円 |
35歳~39歳 | 32万円 | 513万円 |
40歳~44歳 | 35万円 | 575万円 |
45歳~49歳 | 40万円 | 649万円 |
50歳~54歳 | 43万円 | 688万円 |
55歳~59歳 | 41万円 | 658万円 |
60歳~64歳 | 29万円 | 467万円 |
65歳以上 | 26万円 | 423万円 |
※上記の表はボーナス4ヶ月分を含んだ年収となっております。
【業種別】
順位 | 業種 | 年収 |
1 | 電気・ガス・水道業 | 769万円 |
2 | 金融・保険業 | 625万円 |
3 | 情報通信業 | 574万円 |
4 | 教育業 | 502万円 |
5 | 製造業 | 492万円 |
6 | 製造業 | 473万円 |
7 | 不動産業 | 441万円 |
8 | 運輸業 | 422万円 |
9 | 複合サービス事業 | 421万円 |
10 | 医療・福祉 | 388万円 |
※賃金構造基本統計調査調べ
最後に
求人票を確認する中で、仕事内容や勤務地も非常に大切な事ですが、やはり生活していく上で、お金は非常に重要になってくるかと思います。
求人票の給与面で不明のある点や、どのように昇給していくのか、賞与はどういう基準で査定されているのかしっかりと確認して転職活動をすることをお勧めいたします。
しかし、面接で給与などの条件面ばかりの質問をしてしまうと、面接官に悪い印象を与えてしまう恐れがあります。
そのような際に、エージェント会社からの紹介で選考に進んでいれば、聞きにくい質問に関してはエージェント会社を通して質問することは可能なので、ぜひ上手にご利用いただければ幸いです。