長崎県への転職

長崎県は、人材の確保に積極的な県の１つです。近年では、誘致企業も増えてきて、今後さらに人材確保に向けた施策やイベントが増えてきます。
また、海外からの観光客も年々増えてきていて賑わってきています。
今回は、著しい成長が注目される長崎県への転職についてご紹介します！

— 目次 —

エリアによって業界・職種の特徴がある

はじめに、長崎県の転職市場について把握しておきましょう。長崎県は長崎市・佐世保市・諫早市・大村市・島原市・その他離島があり、エリアごとに業種や職種の特徴があります。

例えば、長崎市の場合はここ近年の間で誘致企業として大手保険会社が数社進出されました。事務職や電話オペレーターなどの職種が新卒・中途も含めて多く求人が出ている状況です。

また、大型クルーズ船で年間100万人以上の外国人が訪れるなど国際色も豊かな観光エリアでもあるため、接客や販売職の求人も多くあります。

佐世保市の場合は、長崎市よりも土地が広大にあるため、近年では製造業の会社が誘致企業として進出してきております。そのため、製造にかかわる職種が多くあるのも特徴のひとつです。駐車場も完備してある企業が多く、車通勤をされる方が比較的多く見受けられます。

人材確保に積極的な長崎県

長崎県は、県内転職やUIターン転職において積極的に取り組んでおります。平成27年に内閣府事業として「プロフェッショナル人材事業」がスタートしました。
長崎県は、「長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」という名称で、県内の市町や商工会・商工会議所、金融機関等の関係機関と「長崎県プロフェッショナル人材戦略協議会」を設立し、連携を行なっています。

長崎県内の企業へ訪問し、プロ人材を求める会社を発掘しており、弊社のような人材会社と連携して県内転職およびUIターン転職に力を入れております。そのため、ハローワークや求人誌など一般的には公開されていない求人が多くあり、ミドル層から管理職クラスの求人も多くあるのが現状です。

また、ながさき移住サポートセンターと産業雇用安定センターと連携した「３winながさき人材採用支援プロジェクト」をスタートさせております。求人紹介だけではなく、移住サポートも行うなど、転職者の方へのサポート体制は、ますます強化している状況です。

求人倍率は上昇傾向

4年前の平成26年度の長崎県の求人倍率は0.87倍となっておりましたが、昨年の平成29年度は1.2倍まで上昇しており、人手不足感が顕著に表れる形となりました。平成30年度に入ってからも1.1倍台が続いており、今後も求職者数を求人数が上回る状況が続くとみられております。

特に佐世保市は1.5倍台と長崎県の中でもっとも人材確保に困っている企業が多く見受けられます。その他、離島も1.2～1.4倍台と同じく人材確保が難しい状況が続いております。
しかし、長崎市に目を向けてみますと0.9倍台となっており、求職者数に対して求人数が不足しているなど、エリアによって顕著に差が出ているのも現状です。

職種別で求人倍率は全く違う

前述で述べたとおり、求人倍率は年々上昇して人手不足が続いている状況ですが、職種別の求人数と求職者数も見ておきましょう。平成30年6月に長崎労働局が公表した長崎県全体における有効求人数は15,358件、有効求職者数は14,188人となっております。

その中で事務職とサービス業（介護、接客、調理など）について比較して見てみましょう。
事務職の有効求人数は1,429件、事務職を希望する有効求職者数は3,979人となっているため、事務職で働きたい求職者のニーズはとても高いといえますが、圧倒的に求人数が不足している市場だとわかります。そのため、事務職で経験がある方は比較的就職が決定しやすい傾向にありますが、逆に事務職が未経験の場合は就職先が少ないため、正社員だけにこだわらず派遣という選択肢を選ぶ方もいらっしゃいます。

次にサービス業を見てみますと、有効求職数が3,328件で有効求職者数は1,826人となっております。事務職の有効求人数と比較しても2倍以上となっており、逆に有効求職者数は半分以下となっております。正社員の募集はもちろんのこと、アルバイト募集でも人材確保が難しい声も聞くことが多いため、人手不足で閉店する飲食店も出てきております。逆にサービス業で働きたい人にとっては就職先が数多くあるため、自分の好きなことや趣味に関連したお仕事ができるチャンスが多いという見方もできるでしょう。

UIターンで長崎に転職される方が増えている

長崎県内の求人数増加と求職者数減少により、採用する側の企業も県内だけではなく県外の求職者の方を採用する動きも活発化してきました。これまでは、ハローワークや求人誌などで人材確保ができていましたが、弊社のような人材会社へ全国から人材を探して欲しいと依頼を受けることも多くなってきました。

おかげさまで、弊社だけでも月に100件以上の求人を保有しており、県内の求職者の方だけではなく長崎へ戻られたいUIターン転職希望者の方へも数多く求人をご紹介できるようになってきました。採用する企業もスカイプでの面接や面接交通費を支給するなど人材確保に積極的に取り組まれるようになっており、今後の長崎の転職市場はますます盛んになってくると予想しております。

また、UIターンで転職をご希望される方とお話しした際、「そのような魅力的な会社が長崎にあるんですね！知りませんでした。」ということをよくお聞きすることがあります。

長崎ご出身の方でもご存じない魅力的な企業が長崎県内には数多くあります。離島では人口減少問題がありますが、その問題解決を図るために離島に進出した大手企業やベンチャー企業の進出などもあり、自然に囲まれながら仕事に集中できる環境があるのも魅力的です。離島は人口減少の問題があり、長崎県からも特に注目されているため、衣食住に関する様々なサポートを行政機関が準備しているなど支援も手厚くなってきております。

以上のとおり、企業側の採用意欲向上と県内の求職者数の減少という2つの背景があることから、長崎県へのUIターンで転職をお考えの方にとっては、非常に良い時期に入ってきているかと思います。情報収集するための手段のひとつとして、是非弊社をご活用いただければ幸いです。

企業の成長意欲が伸びてきている

これまでは長崎県内だけで経営・事業展開を図っていた県内企業が多くありました。
しかし、誘致企業が増えたことによって企業間での競争が増したことや、2014年に起きた熊本大震災による観光客の減少など売上にも大きく影響する背景もあり、県外や海外へ目を向けて新規ビジネスモデルの確立や販路拡大を目指す企業が増えてきております。

その結果、自社だけでは実行できないような新規ビジネスを推進するような人材や、部門強化のためのリーダー候補の人材などを求め、弊社のような人材会社へご依頼されることが増えてきております。ご依頼される企業の業種業界は様々です。

また、一般職クラスから中間管理職、役員クラスなど求められる経験やスキルも企業によって様々です。そのため、長崎県への転職をご希望される皆さまにとっては、非常に良い時期に差し掛かっているのではないでしょうか。