現職企業への退職の伝え方

現職企業への退職の伝え方

退職する際にどうしても避けることのできない退職願い。お互いに良好な関係で辞めたいですよね。

今回は、現職企業への退職の伝え方についてご紹介します。

はじめに

転職活動をされている方の中で、社内や上司に転職を考えていることを伝えるべきなのか、実はもう内定をもらっている企業があり、どのように会社に退職する意思を伝えればよいのかと悩まれている方は多くいるかと思います。

転職活動をされている多くの方々が、現職を辞めてから転職活動をするのではなく、在職中に転職活動をし、次の就職先へ入社する方が多いのではないでしょうか?

今回は、【自己分析】⇒【履歴書・職務経歴書作成】⇒【企業研究】⇒【面接準備】⇒【面接】⇒【内定】と長い転職活動を経て、やっとの思いで次の就職先が決まったと思ったが、現職にまだ退職する意思を伝えていなく、どう伝えればよいのだろうとお困りの方に読んで頂き、ぜひ参考にして頂ければと思います。

退職する意思は誰に伝えればよいのか

まず初めに退職すると決めた意思を会社に伝える際は、あなたの直属の上司へ伝えなければいけません。ご自身の会社での立場(役職)により、伝える上司も変わってくるかと思います。

入社2年目、3年目の若手社員の方であれば所属している支店(部署)の『支店長』or『リーダー』、経歴を積み自分が役職を持っている方であれば、『部門長』or『統括部長』などが自分の直属の上司になるかと思います。

退職する意思を会社に伝える際、間違ってやってしまうのが、社長や役員の方に直接退職する意思を伝えてしまう方や会社の同期や仲の良い先輩・後輩に伝えてしまう方がいます。
上司は部下を管理する立場になりますので、退職の意思を直接本人から聞かずに、社長や役員、会社の同僚から聞くと無用なトラブルを引き起こす可能性がございます。

そのようなトラブルを未然に防ぎ円満退職する為にも、まずは直属の上司へ退職する意思を伝えなければなりません。

退職を伝えるタイミング

退職する意思を上司へ伝えるタイミングも非常に重要になります。退職を伝えるタイミングですが、会社の繁忙期は避けるようにしましょう。会社によっては週初め・週終わりが忙しい、月末・月初が忙しい、年末年始・決算月が忙しいなど様々かと思います。そのような会社が忙しい時に自分が抜けてしまうと、会社に大きな迷惑をかけてしまいます。

また、忙しい時期に上司に退職する意思を伝えても、今は忙しくてゆっくり話すことが出来ない等の理由を付けられて、話がどんどんと先延ばしになってしまう可能性があります。
なので、なるべく忙しくない時期を狙って上司に退職する意思を伝えましょう。

退職理由はどのように説明する

退職理由を聞かれたら、現職の不平不満を伝えないのが、
円満退職のポイントであります。

実際の退職理由が、

・給料や福利厚生などの条件面に不満がある。
・職場での人間関係が原因である。
・会社に対して信頼を無くしてしまった。
・今後の会社のビジョンに不安を感じる。

などが本当の退職理由だとしてもそれを直接上司に伝えてしまうと、円満退職をすることは難しいでしょう。退職する意思を伝えたからと言って「明日から会社へ行きません」と言うのは出来ません。
辞めることにより、あなたが抜けるポジションの後任探しや、あなたが請け負っている業務の引き継ぎが発生します。

短い方であれば2週間から1ヶ月間、長い方であれば引き継ぎなどで3ヶ月間会社に残ることもありえるでしょう。その際に上記のような不満を伝えてしまうと、非常に働きにくい環境の中、日々過ごして行かなければいけません。

また、退職理由が給与や賞与に関しての条件面等に不満があるのであれば、上司は辞めないように、昇給や昇進の話を持ち出してくることもあるでしょう。職場環境(人間関係)に不満があるのであれば、部署異動や転勤などの交渉をしてくる上司もいるでしょう。上司から説得される恐れのある理由を伝えるのではなく、本音と建前を上手に伝え円満退職出来るように話を進めていくのが良いでしょう。
具体的にどのような退職理由が円満退職に繋がるのかと言いますと、それは『個人的な理由』を話すのが円満退職のコツです。

具体的な例をあげると、
・業務をしていく中で、違う分野に興味を持ちチャレンジしたくなった。
・両親の介護の為、地元の九州へUターンしなければいけない。
・結婚が決まり、相手の転勤に伴い転居しなければいけない。
・自分の年齢を考えて、最後の転職活動で自分の好きな事をやりたい。
などの理由を伝えるのが良いでしょう。

この時に気を付けなければいけないのは、退職理由を全くの嘘で固めてしまうと、嘘だとばれてしまった際にトラブルを引き起こす可能性がありますので、気を付けなければなりません。

退職後を見据えた向上心や意欲、家庭の事情でどうしても現職を続けていくのが難しいという事を伝えれば、上司も無理に続けるように説得や引き止めることもしないでしょう。

上司や会社から辞めないでくれと引き留めがあった際

上記で説明した、『個人的な理由』でやむを得ず退職する話をしても、会社にとって本当に必要な人材であれば上司から強く引き留められる可能性は十分にあるでしょう。

まず、前提としてお伝えしたいのは会社に退職したい意思を伝えたが、上司から説得されて結局会社に残ることになったとしても、本人が今後その会社で出世していく事は難しくなるでしょう。なぜなら、上司からすると1度退職をしたいと思った(考えた)人に対して重要な仕事を任せようと思いますでしょうか?
今回は退職するのを考え直してくれたが、またいつ退職すると考えるか分からない人材に上司は大きいプロジェクトを任せる事や人事や役員の方へ部下の努力を認め昇進の手助けをする事は絶対にしないでしょう。その為、会社に残ってもご自身のプラスになる事は一切ありません。

なので、退職すると決めて上司へ話す前には、もう一度自分自身で本当に退職をするのか、もう少し今の会社で頑張ってみるのかと考え抜いた末、やはり退職して次の就職先へ行き、頑張ると断固たる決意を持って上司に退職する意思を伝えるようにしましょう。

退職に必要な期間

退職する意思を伝えたら、次にいつまでに退職するか日にちを決めなければいけません。こちらも原則、会社に迷惑をかけることなく円満退職出来るように進めていく事が大事です。

会社には就業規則があります。
就業規則とは、会社が職場での労働者の労働条件や職務に就いている者が守るべきルールが記載されています。
就業規則の中に退職規定があり、『退職の申し出は30日前までに行わなければいけない』といった規定があります。
まずは自分の会社は退職する際、何日前までに伝えなければいけないのかと理解しておくことが大切です。就業規則とは別に民法第627条に【期間の定めのない雇用の解約の申し入れ】があります。
法律で2週間前までに退職する意思を伝えれば会社を辞められると、よく聞いたことがある方もいるかと思います。これが民法第627条になります。これは正社員のような雇用期間の定めがない方限定の方は、退職の申し入れをした時から2週間を経過すれば退職出来るという法律です。
※有期雇用の方は、こちらの法律に該当しないのでお気をつけ下さい。

就業規則と民法第627条については上記に記載しましたが、原則、就業規則よりも民法が優先されます。就業規則は、あくまでも会社からの従業員へのルール(お願い)であり、民法は国で定められたルールとなります。
なので、会社の就業規則で『退職は30日前に申し出る』と記載されていても、2週間前までに伝えれば退職することは可能です。

しかし、法的には2週間前に退職の意思を伝えれば会社を辞めても問題はございませんが、あなたの抜けたポジションの後任や引き継ぎが上手く出来ない可能性もありますので、
なるべく現職に迷惑をかけないように最低でも1ヶ月前には退職する意思を伝えておくのが良いでしょう。

退職願と退職届の違い


『退職願』とは、現職の労働契約の解約を願い出るものです。
会社に退職を申込み、承諾されてから初めて退職となります。
なので、提出した時点では退職とはなりません。相手が承諾するまでは撤回することが出来ます。
『退職届』とは、会社に対して退職を通告する書式です。
退職届は「辞めます」という明確な意思を伝える書式になります。
※上司に退職する意思を伝える際は、伝える前に事前に退職届(退職願)を準備して、本気で転職をしようと考えている意思を見せることも大切です。

最後に

今回、退職するにあたり退職を伝える相手やタイミング、
円満退職にする為の方法などを記載させていただきました。
日本人の考え方の多くが、現職にお世話になった企業なので、なるべく現職に迷惑をかけないように円満に退職をされようと考える方が多いかと思います。

その心意気は非常に大切な事ですが、ご自身の今後のキャリアを考えると、もう退職しようと決心している会社の為に、引き継ぎ期間として後半年間は残ってほしいと頼まれて、残ってもご自身の時間を無駄にしてしまうだけでしょう。
現職に残り、時間を無駄にしてしまうよりも、ご自身の次のステップ(就職先)の事を考えて行動する事が今後の長い人生を考えた中でとても大切な事です。退職する際は、断固たる決意を持って今後のご自身のキャリアも考えた上で進めていく事をお勧めいたします。

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